住宅補助金制度
こどもエコすまい支援事業
【こどもエコすまい支援事業とは？】
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です
【補助の対象】
・18歳未満の子供を持つ子育て世帯（年齢は令和4年4月1日時点。すなわち平成16年（2004）年4月2日以降出生の子を有する世帯）
（令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点で18歳未満（平成15年（2003）年4月2日以降出生）の子を有する世帯）
・申請時点において夫婦であり、夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯（年齢は令和4年4月1日時点。昭和57年（1982）年4月2日以降出生の世帯）
（令和5年3月末までに工事着手を行うものについては、令和3年4月1日時点でどちらかが39歳以下（昭和56年（1981）年4月2日以降出生）の世帯）
・対象工事を実施するリフォームでの申請は全世帯（年齢問わず）
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
①注文住宅の新築
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注する住宅の建築
令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象
②新築分譲住宅の購入
所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅の購入
令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象
①②共通で以下のA～Dすべての要件に該当する住宅が対象
A：強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
B：住宅の延べ面積が50㎡以上のもの
C：土砂災害警報区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
D：都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同上第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
リフォームの場合
住宅取得者等が施工者に工事を発注して実施するリフォーム工事
※住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人
令和4年11月8日以降に工事に着手するもの
補助金額：1戸あたり上限30万円
（1申請あたり合計補助金額が5万円未満の場合は申請できません）
・子育て世帯又は若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合は上限60万円/戸
・子育て世帯又は若者夫婦世帯がリフォームを行う場合は上限45万円/戸
・その他の世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は上限45万円/戸
【交付申請期間】
令和5年3月下旬から～予算上限に達するまで
詳細はコネクトポノにお問い合わせください
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