こどもみらい住宅支援事業

【こどもみらい住宅支援事業とは？】

「子育て世帯の支援」を目的とした住宅補助金制度です。2050年カーボンニュートラルの実現の観点から子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対し補助されます。

【補助の対象】

・18歳未満の子供を持つ子育て世帯（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち平成15年（2003）年4月2日以降出生）
・夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56年（1981）年4月2日以降出生）
・対象工事を実施するリフォームでの申請は全世帯（年齢問わず）

①注文住宅の新築

所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注する住宅の建築で令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象

②新築分譲住宅の購入

所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入する新築住宅の購入で令和3年11月26日から令和4年10月31日までに売買契約を締結したものが対象

①②共通で次のA～Cのいずれかに該当する住宅が対象
A：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented
B：高い省エネ性能等を有する住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
C：一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

③リフォーム

所有者等が施工者に工事を発注して実施するリフォーム工事で令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象
※所有者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人
補助金額：1戸あたり上限30万円（1申請あたり合計補助額が5万円未満の場合は申請できません）

・子育て世帯又は若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合は上限60万円/戸

・子育て世帯又は若者夫婦世帯がリフォームを行う場合は上限45万円/戸

・その他の世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は上限45万円/戸